担当事例

過去に担当した刑事事件の事例をご紹介します。

※全ての担当事例を掲載しているわけではありません。

※特定を避けるため、本質を損ねない範囲で一部事実関係を改変等している場合があります。

無罪

罪名：監禁、恐喝未遂

依頼者は監禁行為、恐喝行為をしていないと主張していましたが、一審で有罪判決を受け、控訴審で当職が受任しました。控訴審では、一審でなされていなかった証拠開示を検察官に強く求め、相当量の証拠を開示させて検討するとともに、関連事件の確定記録閲覧謄写（一部不許可に対しては不服申立てを行い、全部開示させました）、現地調査、23条照会等を通じた調査・証拠収集活動を行い、被害者側の言い分が信用できず依頼者の言い分の方が正当であることを示すよう努めました。控訴審判決では、当方の主張が認められ、逆転無罪判決が言い渡されました（検察官上告なく確定）。

無罪

罪名：強盗殺人未遂等

客観的な事実関係に概ね争いはなく、本件当時の依頼者の責任能力が争点となりました。一審では心神耗弱が認定され有罪となりましたが、控訴審では当方の主張が認められて心神喪失が認定され、逆転無罪判決が言い渡されました（検察官上告なく確定）。（弁護団事件）

無罪

罪名：殺人未遂

依頼者が、要介護状態にあった被害者の首をベルトで絞めて殺害しようとしたとして起訴されましたが、依頼者は首を絞めていないと主張していました。一審では首を絞めたと認定され有罪となりましたが、控訴審では、首絞め実験、専門家の証人尋問等を行い、被害者の首の傷のようなものが首絞め行為によるものではないことを示すよう努めた結果、当方の主張が認められて、逆転無罪判決が言い渡されました（検察官上告なく確定）。（弁護団事件）

逮捕阻止、不起訴

罪名：現住建造物等放火

住宅火災が発生し、警察は「出⽕元建物の所有者と近隣トラブル」等の理由で依頼者を放火犯人と疑いました。当職らが受任した時点ですでに何度か在宅で取調べを受けており、依頼者は火をつけていないと主張していました。当職らは取調べへの立会いを求め、拒否されたことから準立会い（警察署内で待機し随時アドバイス等を行うこと）を行いましたが、依頼者が黙秘権⾏使の意思表示をしているのに警察は取調べを継続して供述させようとし、結果として依頼者も少し供述に応じてしまいました。当職らが⼝頭と書⾯で厳重抗議したところ、以後取調べへの出頭要請はなくなり、嫌疑不⼗分で不起訴となりました。（弁護団事件）

身体拘束解放、不起訴（誤認逮捕）

罪名：傷害

漫画喫茶で友人と被害者（別の客）がトラブルになったため、依頼者はトラブルを止めようと仲裁に入りましたが、友人が被害者に頭突きをしました。しかし、依頼者は、駆け付けた警察官に犯人と間違われて現行犯逮捕され、勾留されました。当職は、現場の店舗を訪れて防犯カメラ映像を入手し、誤認逮捕であることが明らかであると主張して勾留に対する準抗告（不服申立て）を行ったところ、裁判所が判断を示す前に検察官が依頼者を釈放し、不起訴となりました。

身体拘束解放

罪名：大麻取締法違反

依頼者は大麻所持で現行犯逮捕され勾留されましたが、当職が家族と面談して身元引受書を取得し、依頼者から罪証隠滅や逃亡をしない旨の誓約書を取得し、勾留に対する準抗告（不服申立て）を行ったところ、裁判所が当方の主張を認め、依頼者は釈放されました。

認定落ち、心神耗弱、執行猶予

罪名：殺人

依頼者は、夏に自宅で被害者（高齢の父）が衰弱したものの、障害のためどうしてよいかわからなくなり、誰にも相談できないまま自宅を飛び出してしまいました。被害者は熱中症で亡くなってしまい、依頼者は殺人罪で起訴されましたが、当職らが殺意や責任能力を争ったところ、判決では当方の主張が認められ、殺意は否定されて保護責任者遺棄致死罪の成立にとどまるとされ（認定落ち）、心神耗弱が認定され、執行猶予となりました（検察官控訴なく確定）。（弁護団事件）

再度の一部執行猶予

罪名：覚醒剤取締法違反

依頼者は、覚醒剤自己使用で一部執行猶予判決を受け、服役していましたが、出所後の一部執行猶予期間中に再び覚醒剤を自己使用してしまい、逮捕・起訴されました。当職は、今回の服役後に社会内で更生を図るための環境調整等を行い、再度の一部執行猶予が相当であると主張したところ、判決では当方の主張が認められ、再度の一部執行猶予となりました（検察官控訴なく確定）。

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